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| アセアン・オセアニア諸国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| アセアン・オセアニア諸国ニュース・２０１５/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
「南シナ海緊張高まれば致命的紛争」ＡＳＥＡＮ、対中不信深く アジア安全保障２国間会談
シンガポールで３１日まで３日間にわたって開かれたアジア安全保障会議と並行して中国は２国間会談を積極的に行い、南シナ海での人工島建設への批判の広まりを抑えようと努めた。
だが一部加盟国が領有権で対立する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）側は、明確な説明をしない中国に対する不信を募らせている。
「もし南シナ海の緊張が高まれば、私たちの時代で経験する最も致命的な紛争になる」。
今年ＡＳＥＡＮの議長国を務めるマレーシアのヒシャムディン国防相は５月３０日の講演でこう語り、紛争回避へ向け中国と協議中の「行動規範」の策定を急ぐ必要を訴えた。
※国際法を守らないシナは、アセアン諸国との間に南シナ海での行動規範を策定しても実効性が伴わないだろう。
シナは何時まで我を通すつもりだろうか？ 南シナ海は日本の生命線でもある。
日本の左翼よ、シナへの対処方法はあるのか？
ベトナムへの投資意欲高まる 経済成長を続ける市場に期待
堅調な経済成長を続けるベトナムは、中国より労働コストが低く、国民性も勤勉なことから企業進出や投資が進んでいる。
6月には投資セミナーが東京と大阪、広島で開催され、ベトナム証券や投資信託を扱う国内証券会社も充実してきており、投資先として有望だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が2015年4月に発表したデータによると、ベトナムの人口は9,073万人で国民の約8割が仏教、公用語はベトナム語。
2015年の実質GDP成長率は6％に設定、一時はインフレなどで経済情勢が不安定になったが、現在では改善が進んでいる。
日本企業の投資は活発で、2011年285件、2012年444件、2013年500件で韓国と競い合っており、今後も有望な進出先であることに変わりはない。
そんな中、ベトナム南部の経済大都市、ホーチミン市に隣接するビンズン省への投資セミナーが6月9日と11日に東京と大阪で連続開催される。
主催はビンズン省人民委員会でベトナムの一般情勢や金融情勢、同省の紹介などがあり、ベトナム投資入門には手ごろな内容である。
6月22日には広島で、ジェトロが主催する、ベトナム関係者によるセミナーも開かれる。
中略
ベトナムは社会主義の国。投資には慎重さも必要だが、国の政策と経済施策がマッチングしており、シンプルな発想で投資できることが特色といわれている。
投資先の検討の際には、ベトナムを加えてみるのも面白そうだ。
※ベトナムは親日国だから安心して投資が出来るだろう。
日本企業は一肌脱げよ。
＜ジャカルタ駅伝＞たすきでインドネシアと日本の絆
インドネシアと日本の友好を目的とした「ジャカルタ『絆』駅伝２０１５」（毎日新聞社、コンパス紙主催）が３１日、ジャカルタ市中心部で開かれた。
今年で２回目。日系企業や団体で働く日本人とインドネシア人ら約３２０組１３００人が出場し、たすきをつないだ。
ジャカルタのメインストリート「スディルマン通り」を４人１組で走る計１６キロと８キロのコース。
招待参加のロンドン五輪女子マラソン日本代表の尾崎好美さん（第一生命保険）に加え、ＡＫＢ４８と、姉妹グループのＪＫＴ４８の両グループのメンバー８人も参加した。
沿道には約５万人の観客が集まり、声援を送った。
※反日毎日新聞が親日国で駅伝、何が狙いだ！
「中国は成熟しているのに日米は時代遅れの脳みそのまま」シンガポール首相が叱責―中国メディア
2015年5月30日、荊楚網は、ジャーナリスト・毛開雲（マオ・カイユン）氏のコラム「シンガポール首相、日米に授業」を掲載した。
アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）が29日、シンガポールで開幕した。
シンガポールのリー・シェンロン首相は講演で、日本、米国など対立を深める各国をいさめた。
以下は日本に関する言及。
戦後70周年を迎えた今年は「欧州人のように歴史を次のページに進める時が来た。
日本は戦争を起こしたことについて謝罪する必要がある。
だが慰安婦や南京大虐殺などの具体的な問題について日本の態度は明確ではない」と指摘。
ドイツに学んで侵略の罪を徹底的に反省し、世界各国の信頼を得るべきだと促した。
中国は精神的に成熟しているが、日米の脳みそは20世紀の対立思考にとどまっているとして、友好を目指すよう促した。
※シナが成熟した国だと！ シナが成熟していればシナ以外は全て成熟していない事になる。
この御仁、首相だろうが華僑だろう。
フィリピンとベトナム カラオケで対中結束
フィリピンとベトナムが、カラオケで対中結束を確認した。
中国は南シナ海で人工島を建設するなど軍事的拡張を進めているが、これに反発するフィリピンとベトナムは２７日、交流活動の一環として両国海軍部隊によるカラオケやサッカー大会を行った。
ロイター通信が伝えた。
交流会は昨年６月に続き２回目とみられる。
昨年は、ベトナムが実効支配するサウスウエスト島に比軍が訪れた。
今年はベトナム軍約６０人が、フィリピンが実効支配するノースイースト島を訪れ、比軍約１００人と親睦を深めた。
一方、中国外務省の華春瑩報道官は２７日の定例記者会見で交流会に関し、「われわれは中国の主権と領土を守る意思と能力を有している」と反発した。
※無視、無視、シナを無視しておけばいい。
東南アジア諸国が巨額投じ武器購入、多くは南シナ海に配備―海外報道
中国メディア・参考消息網は２６日、海外メディアの報道として「東南アジア諸国が巨額を投じて武器を購入し、その多くを南シナ海に配備している」と伝えた。
台湾・中央社は同日、南シナ海情勢が緊張する中、東南アジア各国が海軍と海岸防衛のための予算を優先的に増やしていると報じた。
またロイターは国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーが報じた内容として、東南アジア諸国で２０２０年までに年間の国防支出が５２０億米ドル（約６兆３３００億円）に達すると指摘。
今年の予測値４２０億ドルを大幅に上回るとした。
※シナの周辺国は皆、シナの敵である。
繊維投資、今年２７６億円予測 インドネシア、ＥＰＡ推進が後押し
インドネシアは、繊維・縫製産業への投資が活発化しそうだ。
同国繊維協会（ＡＰＩ）は、同産業への投資額が今年、総額３兆ルピア（約２７６億円）に達すると予測する。
同国政府が経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に推進していることなどに伴い、同産業の輸出競争力強化が見込まれ、投資加速を後押しするとみられている。
現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
ＡＰＩによると、３兆ルピアのうち、地場企業からの投資が１兆ルピア、残りは中国、韓国、台湾など国外からの投資となる見通しだ。
同国の繊維・縫製産業は、ここ数年、他国との競争で苦戦しており、主要輸出先の米国、日本、トルコ、ドイツのうち、ＥＰＡを発効している日本を除き、輸出量が減少している。
インドネシア政府は、大幅に遅れていたＥＵとの包括的経済連携協定の交渉開始に向け、準備段階に入っており、繊維・縫製品にかかる関税（１１～３０％）が撤廃されれば、価格競争力の向上が期待される。
※繊維一つとっても世界の生産拠点が移っているのが分かる。
このニュースで日本の繊維産業が衰退した頃を思い出す。
島サミット 中国見据えた絆の強化を
日本と島嶼（とうしょ）国の首脳らによる「太平洋・島サミット」は、中国の海洋進出を念頭に、国際法の原則に基づく海洋秩序の維持をうたった首脳宣言を採択し、閉幕した。
安倍晋三首相は宣言に先立つ演説で、民主主義や法の支配といった普遍的価値観を持つ「太平洋市民社会」の確立を提唱し、「力による威嚇や力の行使とは無縁の関係」を呼びかけ、その精神が宣言に盛り込まれた。
南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国を牽制（けんせい）し、島嶼国と認識を共有して対中連携を強めようとの意図であることは明らかだ。
島サミットは日本の提唱で１９９７年から３年ごとに開催されており、７回目の今回、１４の島嶼国とオーストラリア、ニュージーランドが参加した。
太平洋島嶼国の多くは国土こそ狭いが広大な排他的経済水域を有し、鉱物、水産物の資源が豊富な国もある。
中国が経済圏として構想する「海のシルクロード」はこの地域の一部へも延びている。
中略
天皇、皇后両陛下が訪問されたパラオなどミクロネシア地域には日系人も多い。
日本が国際社会で発言力を確保するためにも、これらの島嶼国との友好関係は重要だ。
島サミットでつちかった絆を今後も大切にしたい。
※日本は親日国、友好国だけと発展をしていけばいい。
敵対する国に何もするな。
“犬猿マレーシア・シンガポール”５０年経て「一体化」加速の動きが示す“隣国の教訓”
今週初め、シンガポールで行われた同国のリー・シェンロン首相とマレーシアのナジブ・ラザク首相の首脳会談は、両国が分離してから半世紀を経て、“一体化”をめざす新たな時代へと大きく動いていることを示すものとなった。
「両国関係が今ほど良かったことは、かつてなかったと言っても過言ではない」 ナジブ首相は、会談後の講演でこう述べたが、その言葉は５０年前、マレーシア連邦というひとつの国から分かれた両国が、互いを必要とし、発展をめざす現在の関係になるまで半世紀といういかに長い時間がかかったかを示した。
今回の会談では両国を結ぶ高速鉄道建設やジョホール州のイスカンダル地区開発など経済面に加え、安全保障面での関係緊密化などでも合意した。
※国の体制に共通点さえあれば統合も難しくないのであろう。
日本流支援で中国と差別化 島サミットで首相、親中国の取り込み狙う
福島県いわき市で２２、２３両日に開かれた第７回太平洋・島サミットは、鉱物や水産資源などが豊富な南太平洋島嶼国と島嶼国に急接近する中国との間にくさびを打ち込みたいという安倍晋三首相の姿勢が強く表れた。
南太平洋地域での権益拡大を急ぐ中国を牽制し、もともと親日国が多い同地域の国々との関係を再強化することで、影響力を維持する狙いだ。
２２日夜の首相夫妻主催の晩餐会。
乾杯に先立ち首相は「今宵はまず、昨年９月に民主的な選挙を経て、首相となられたフィジーのバイニマラマ首相を歓迎したい」とあいさつし、南太平洋島嶼国のリーダー格で、親中国でもあるフィジーを持ち上げてみせた。
中略
首相は、３月に仙台市で開かれた国連防災世界会議と同様、サミット参加１４カ国の首脳級全員と精力的に“マラソン会談”もこなした。
各首脳からは、自然災害が多い日本の防災に関するハード、ソフト両面での支援に期待感が示された。
こうした“マラソン会談”の背景には、中国対策とともに、日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りへ支持を取り付ける狙いもありそうだ。
※政治家は国を思いながら仕事をする事の難しさは理解しているつもりだが、誰にでも出来る仕事では無い。
安倍総理は外交面では過去歴代総理の中でピカ一。
だが未だ正体を明かしていないが、グローバル主義者の一面を覗かしている。
竹中に踊らされず、日本の若者の雇用環境改善に取り組むべきである。
若者に未来を・・・夢を持てる日本に向け労働環境の整備をして欲しい。
日本はこのまま行けば韓国の二の舞になる。
中国不法漁船を爆破 インドネシアが「弱腰」から「見せしめ」に
インドネシアは２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕（だほ）した中国漁船を海上で爆破した。
地元メディアが２１日、一斉に報じた。
「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。
スシ海洋・水産相は２０日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒（かくせい）の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船４１隻の爆破を発表した。
中略
中国外務省の洪磊報道官は２１日の定例記者会見で、中国漁船爆破について、「建設的に漁業協力を推進し、中国企業の合法で正当な権益を保証するよう望んできた」と不満を示し、インドネシア側に説明を求めたことを明かした。
※シナに手心を加える処罰は正当性を失う。
しかし、シナは法を犯している事を自覚している事が窺える不満の示し方である。
フィリピン、南シナ海での中国の岩礁埋め立てに対抗本腰 滑走路や港の機能を強化
フィリピンが、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で大規模な埋め立てを進める中国に対抗し、周辺の軍事施設の増強を急いでいる。
フィリピンは、中国の領有権の主張が国連海洋法条約などに違反するとして仲裁裁判所に提訴し牽制（けんせい）してきたが、周辺国や米国の批判を無視して軍事拠点化を視野に入れた埋め立てを強行する中国を前に、抑止力の強化にも本腰を入れ始めた。
フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は１１日、中国の脅威を念頭に、スプラトリー諸島に面したパラワン島オイスター湾の海軍基地の整備を「最重要課題」として進めると強調した。
また、防衛協力の強化で一致している日米やベトナムの艦船が基地を利用できるようにする考えを示した。
中略
フィリピン軍は、スービ礁近くで４月、軍用機が中国艦船から強い光を照射され、「ここは中国領だ。出ていけ」と通告されたと主張。
中国側は同様の行為を過去３カ月で少なくとも６回行うなど、挑発をエスカレートさせているという。
※シナに対峙するのは当然、日米はフィリピンとタッグを組み互いに協力しシナを抑えねばならない。
ベトナム、南シナ海で埋め立て 中国に対抗か 米シンクタンクが写真
中国が、東南アジア諸国との間で領有権争いがある南シナ海で岩礁の埋め立てを強行するなか、ベトナムも対抗するためか、岩礁２カ所を埋め立てていたことが分かった。
両国は昨年春ごろ、中国の一方的な石油掘削をめぐって対立し、中国船がベトナム漁船に衝突して沈没させる事態も起きたが、再び緊張状態が高まりそうだ。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は７日、ベトナムが南シナ海で埋め立てを行っていたことを示しているとする衛星写真をロイター通信に提供した。
写真は２０１０年から今年４月末の間に撮影されたという。
ＣＳＩは、ベトナムが１カ所で６万５０００平方メートルを、もう１カ所で２万１０００平方メートルを埋め立てたことが読み取れるとしている。
※ベトナムの姿勢がハッキリしない。
傲慢中国黙らせた「強い日米同盟」、東南アジア諸国が歓迎 「歴史和解モデル」突きつけられた韓国
昨秋、チェイニー副大統領の首席補佐官だったスクーター・リビー氏に会って、「米国の次期大統領は誰がふさわしいか」と聞いてみた。
即答で戻ってきた答えには仰天した。
彼は平然と「シンゾウ・アベ」と言ってのけたのだ。
もちろん、冗談には違いないが、オバマ大統領に対する不満と合わせ、頭の片隅にある思いの一端をのぞかせたのだろう。
その理由をリビー氏は安倍晋三首相のもつ指導力、対外的な戦略観、組織の掌握力などを次々に挙げた。
首相による米議会演説後のウォールストリート・ジャーナル紙には、共和党大統領候補のルビオ上院議員が「強い日米同盟を必要とするアジア」とのテーマで寄稿し、安倍訪米の意義を描いた。
首相の領有権に対する「法の支配」重視、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への取り組みを含め、「米国と目標を共有しており、全面的に支援すべきだ」と後押しする。
韓国系の代理人である下院議員らが、慰安婦に言及しないことを「恥ずべきもの」と述べたが、限られた少数派にすぎない。
中略
日米同盟の分断が困難である以上、中国は今後、日米韓から韓国の切り離しをもくろむだろう。
日米は逆に、韓国に対し米中双方によい顔をするバランス外交の放棄を迫る。
力不足のバランス外交は、同盟を阻害するだけだからである。
※安倍総理の演説は日米同盟の強さを世界に印象付けたが、印象付けただけであり、これから実態が明かされるのである。
村山富市よ、お主が無視した東南アジアの声を聞け、総理在任中、「無視して申し訳がない」と謝罪しろよ！
ASEAN経済統合とAIIB設立は、アジアにおける時代の要請か ～2015「春のダボス」レポート〈前編〉
40ヵ国から700人余りが集った「春のダボス」
先週のこのコラムで、3度にわたって詳述したように、4月後半に取材で訪れたジャカルタは騒々しかった。
ASEAN(東盟)最大2億5000万人の人口を誇るインドネシアの首都は、世界一の自動車の大渋滞で、普段から騒々しいのだが、それにも増して盛り上がっていた。
それは、昨年10月に大統領に就任したジョコウィの政権が、二つのビッグイベントを開催したからである。
一つは、冷戦時代に米ソどちらにも与しないことを発展途上国が宣言したバンドン会議60周年を記念するAAC(アジア・アフリカ会議)である。
こちらは安倍晋三首相を始めとする29ヵ国の首脳、79ヵ国の代表が集ったので、日本でも広く報道された通りだ。
もう一つは、AACの直前に、ジャカルタのシャングリラホテルで、WEF(世界経済フォーラム)の2015年アジア大会が開かれたのである。
通称「ダボス会議」と呼ばれるWEFの会議は、1月末にスイスのダボスで年次総会が開かれ、9月に中国で「夏のダボス」が開かれている。
だがその他に、毎年春にアジアの話題のスポットで、アジア大会を開いている。
いはば「春のダボス」だ。
今年の「春のダボス」は4月20日、21日に、ジャカルタで開催されたのだった。
こちらにもASEAN諸国を中心に40ヵ国から700人余りのVIPが集い、アジアの未来について討議した。
話題の中心は二つ---今年年末に控えたASEANの経済統合と、中国が発起人となって設立するAIIB(アジアインフラ投資銀行)だった。
「インドネシアではこの15年で韓国の人口を超える中間層が誕生している」
「インドネシアは、中国と日本を両手に掴んで発展していきたい」
「15年でEUを追い越し、その次の15年でアメリカを追い越そう」
「私は必ず、この地に利益をもたらす」
〈後編につづく〉
※アセアン統合はＥＵを見習っての事だろうが、統合までやらず、域内の国々を平均化するより、国々の個性を尊重しながら助け合いの精神が重要と思う。
アセアン各国の民族性からして助け合いが最もベストであろう。
日本はインドネシアの大市場だけを狙うのではなく、アセアン諸国を育てるつもりで広範囲に進出して欲しいものである。
アセアンはシナの銭に決して釣られてはならない。
近づき過ぎると痛い目に合う事を肝に銘じ前に進むべきだろう。